ムスリムフレンドリーでおもてなし(大分市)朝日新聞

ハラル認証朝日新聞10月13日

大分市と一般社団法人ベジフード協会の取り組みが朝日新聞に掲載されました

一般社団法人ベジフード協会は、食を通して大分の地方創生に取り組む非営利社団法人です。

ベジタリアン、ムスリムに対する「理解」と「対応」を大分へ普及することにより、

ベジタリアン・ムスリム対応をしてくれる飲食店を広めています。

世界中のベジタリアン・ムスリムが大分に注目して観光に来てくれることにより、地方活性化を目的としています。

そんな取り組みが2019年10月13日付けの朝日新聞に掲載されました。

以下引用↓2019年10月13日朝日新聞朝刊↓

イスラム教徒向けに大分の社団法人

宗教上の理由で食べられるものに制限があるムスリム(イスラム教徒)に、飲食店などが可能な範囲で対応する「ムスリムフレンドリー」が広がっている。開催中のラグビーワールドカップや来年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、ムスリム観光客の増加が見込まれる県内でも対応が始まっている。

ムスリムが口にする食材は、豚肉やアルコールなどが禁止されている戒律に沿ったハラルでなければならない。だが、国内ではほとんどの飲食店でメニューにハラルであるかの表示はない。訪日したムスリムは持参したものしか食べられないといった問題が起きている。

ただ、ハラル認証の取得には多くの基準を満たす必要がある。ハラル専門ではない飲食店では、ハラルとそれ以外の食材で保管場所や調理道具、食器まで分けることが求められる場合もある。厳密な対応が難しく、ムスリムのニーズにあった食品提供には高いハードルがある。

そこで、厳密でなくても「ムスリムフレンドリー」で対応し、利用自体はムスリム本人に判断してもらうといいう考え方で活動しているのが、大分市の一般社団法人「ベジフード協会」だ。ベジタリアンらが誰とでも一緒に食卓を囲める環境づくりをめざし、2018年9月に設立。その活動の一環で、今年からムスリム対応店を独自に認証し始めた。

認証1号店は、県内で10店舗を展開するたこ焼き店「てったこ」の本店(同市中央町1丁目)だ。たこ焼きソースの成分には豚肉やアルコールが含まれることがあるが、同店にはソースを使わない商品もあった。ソースの代わりは塩とオリーブオイル。相性が良くしょっぱい味付けで違和感なく食べられるように工夫している。

元々裏メニューとして提供しており、酒のつまみや締めとして頼む人が多かったという。同協会の神田京子代表が客として訪れたことがきっかけで、認証へとつながった。

店ではアルコールも販売し、材料を貯蔵する冷蔵庫も1つ。厳密なハラル対応はしていないが、「できる範囲で対応する」という姿勢で臨んでいる。店頭には、認証されたことを示すシールを貼っている。

同店では認証をきっかけに、シラスやチーズとオリーブオイルをかけた2つの新商品も開発。まだムスリムの客が訪れたことはないが、てったこ代表の清家哲也さんは「認証をきっかけにムスリムもたべにきてほしい」と期待している。

ビザ緩和後押し 増加する訪日客

ムスリム人口の多い東南アジアの国々からの旅行者が近年は増加している。日本政府観光局(国際観光振興機構)によると、2018年にはマレーシアから約46万8千人、シンガポールから約43万7千人、インドネシアから約39万7千人が日本を訪れた。いずれも10年前に比べて2.6倍~6倍に増えている。

観光庁は日本の査証(ビザ)の緩和や、国内と東南アジアを結ぶ格安航空会社の便の就航が要因とみている。マレーシアは13年、IC旅券を事前登録した場合にビザを免除。インドネシアも14年、IC旅券を事前登録した場合にビザが免除され、旅行会社のツアー利用者を対象にビザの手続きが簡素化されている。

ハラル認証朝日新聞10月13日

ハラル認証朝日新聞10月13日

一般社団法人ベジフード協会では、

ベジタリアン対応・ムスリム対応に協力してくれる飲食店を募集しています。

認証店には、「認証シール」を発行し、ホームページやSNSで外国向けに情報発信しています。(アプリも数種類利用しています)

また、ムスリム専用自動販売機の設置場所も募集しています。

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